※入力したデータは保存されませんので、安心してご利用ください。
要介護度や世帯の状況に基づき、必要な介護費用を概算します。
必要項目を選択して「実行」を押してください。
負担割合（1〜3割）は介護を受ける本人（親）の所得で決まります。
高額介護サービス費の上限は世帯全体の課税状況で決まります。
要支援1〜2：生活の一部に支援が必要。立ち上がりに支えがいる。
要介護1：立ち上がりや歩行が不安定。物忘れが目立ち始める。
要介護2：入浴や着替えに介助が必要。日常生活の判断が難しい。
要介護3：排泄や立ち上がりが一人でできない。24時間の見守りが必要。
要介護4：立ち上がりが不可能。意思疎通が困難になることが多い。
要介護5：寝たきり状態。全面的な介助が必要。
月額自己負担合計
（平均介護期間55ヶ月の総額：— 円）
※ 初期費用： 住宅改修・入居一時金等として別途約47万円を見込んで総額を算出しています。
未反映の費用：お住まいの自治体独自の助成金や、有料老人ホーム等の民間施設における入居一時金、月額管理費、介護保険外の個別オプションサービス費などは含まれていません。
介護サービス費上限：厚生労働省「高額介護サービス費」の区分（一般世帯：月額44,400円等）に基づき算出。
ホテル代（居住費・食費)：厚生労働省「介護報酬の算定構造」の基準費用額（2026年時点の推計値：月額約7.5万円）を標準モデルとして採用。
初期費用・平均期間：生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」の平均値（初期費用：47.2万円 / 期間：54.8ヶ月）を参照。
・本結果はあくまで統計上の標準値を用いた概算であり、実際の費用を保証するものではありません。
・地域単価： お住まいの市区町村の級地設定により、サービス費の総額は変動します。
・所得区分： 世帯の所得状況により、上限額や補助内容が大きく変わります。
・施設種別： 特養、有料老人ホームなど施設の形態や、お部屋のタイプによりホテル代は異なります。
・具体的な費用やケアプランについては、担当のケアマネジャーや施設窓口へ直接ご確認ください。
「介護保険があるから大丈夫」──その思い込みが、家族ごと共倒れを招きます。
「自己負担は1〜3割だから、月5万円くらいでしょ？」──介護費用について、多くの方がこう思っています。しかし、現実はまったく違います。
公的介護保険が1〜3割負担にしてくれるのは「介護サービス」の部分だけ。食費で月3〜5万円、居住費で月3〜6万円、おむつ代・日用品で月1〜2万円、さらに医療費も別途必要です。施設介護の場合、月12万円以上のキャッシュアウトが現実的なライン。しかもこれが平均5年以上続き、総額は700万〜1,000万円超に膨らみます。
備えがなければ「自分が仕事を辞めて親を看る」以外の選択肢がなくなります。介護離職の再就職率はわずか20%台。さらに、親が認知症になれば銀行口座が凍結され、数千万円あっても引き出せなくなります。
このシミュレーターは、年齢・収入・年金見込み額・介護期間を入力するだけで、介護にかかるリアルな総コストを算出します。「年金だけでは月○万円不足する」という数字が見えれば、施設利用か在宅介護かの比較、資金準備の具体的な計画を立てることができます。
大切なのは「親が元気なうちに」備えること。まずはこのシミュレーターで、介護の現実の数字を確認してみてください。
※すべてのシミュレーターの計算結果は概算値です。個別の判断については、各分野の専門家にご相談ください。
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