※入力したデータは保存されませんので、安心してご利用ください。
令和8年度（2026年）税制改正完全対応
還付額最大化 × 団信リスク最適化 持ち分比率を算出
• 持ち分比率は原則として「拠出額」に応じて決定する必要があります（贈与税対策）
• 頭金や諸費用の負担割合も考慮が必要です
• 将来的な離婚・相続時のリスクも踏まえ、税理士・FPに相談することを推奨します
• 銀行の審査では、各人の年収に応じた借入可能額の制約があります
・本ツールは2026年（令和8年度）税制改正に基づく概算です。
・実際の還付額は、納税している所得税・住民税の合計額が上限となります。
・返済期間が10年を下回ると控除対象外となります。
・扶養控除・生命保険料控除等の個別控除は考慮していません。
・最終的な持ち分比率は、税理士や金融機関とご相談ください。
住宅ローン控除、「なんとなく申告」していませんか？
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅を購入した方が受けられる最大級の減税制度です。年末のローン残高に応じて所得税（さらに住民税の一部）が控除されるため、適切に活用すれば13年間で数百万円の節税効果が得られます。
しかし、意外と多くの方が「制度の概要は知っていても、自分のケースで最大限活用できているか」を確認していません。特に共働きのご夫婦の場合、住宅ローンの名義や借入比率によって、控除額が大きく変わります。
片方の収入だけでは控除枠を使い切れないケースや、ペアローンにすることで夫婦それぞれが控除を受けられるケースなど、「知っているかどうか」だけで年間数万〜十数万円の差が出ることもあります。
このシミュレーターは、借入額・金利・返済期間・夫婦の年収を入力するだけで、最適な控除配分と13年間の減税総額を算出します。すでにローンを組んでいる方も、これから購入を検討されている方も、一度シミュレーションしてみることで「自分たちにとって理想的な組み方」が見えてきます。
数百万円の差を生む制度です。なんとなくではなく、数字で最適解を確認してみてください。
※すべてのシミュレーターの計算結果は概算値です。個別の判断については、各分野の専門家にご相談ください。
※入力データはブラウザ内で一時的に処理され、サーバーに保存されることはありません。安心してご利用いただけます。
【主な算出根拠・ソース元】
- 住宅ローン控除（減税）の制度概要と控除率0.7%・控除期間13年のルール
- 借入限度額の住宅性能区分（認定住宅・ZEH・省エネ等）と子育て世帯の上乗せ
- 給与所得控除の速算表（所得税の計算基礎）
- 所得税の累進税率表（5%〜45%の7段階）
【計算の仕組み】
- 所得税の計算
- 国税庁の「給与所得控除」の速算表（年収に応じた控除額テーブル）を忠実に再現し、社会保険料（年収の約14.5%）と基礎控除（48万円）を差し引いた「課税所得」を算出。そこに累進課税率（5%〜45%の7段階）を適用して所得税額を出しています。
- 住民税の計算
- 課税所得に対して一律10%＋均等割5,000円で住民税を算出します（基礎控除は43万円で計算）。
- 住宅ローン控除額の計算
- 年末残高 × 0.7%が控除額の上限です。まず所得税から控除し、控除しきれない分は住民税から（課税所得の5%または97,500円の低い方が上限）控除する二段階の仕組みを再現しています。
- 借入限度額の適用
- 住宅の性能区分（認定住宅・ZEH・省エネ・一般）と、子育て世帯かどうかで控除対象の借入限度額（2,000万〜4,500万円）が変わるルールを、2026年税制改正の最新基準で反映しています。
- 最適比率の探索アルゴリズム
- 夫の持ち分割合を0%から100%まで1%刻みで全101パターンをコンピューターに計算させ、夫婦合計の還付額が最大になる比率を自動で見つけ出します。
- 同額の場合は、団体信用生命保険（団信）のリスク最適化の観点から、主たる生計者に寄せる比率で算出します。